平成22年度予算編成に対する提案書
文京区長 成澤 廣修様
文京区議会 新風会
前田 くにひろ
角 野 英 毅
上 田 ゆきこ

 文京区民の生活の向上のため、今まで私たち会派が、文京区議会の本会議や委員会において、提案や要望してきた項目について、下記にまとめました。
 つきましては、今後の予算編成や施策の執行において、各項目について実現に向けて取り組みいただくことを望みます。

①文の京ならではの行政システムを整える
  • 複数部門と関わる政策課題や従来の制度上の枠組みを超えて取り組むべき事業のため、組織 横断的取り組むこと。特に下記分野については、総合的な計画を作成するなど総合的に計画調整して取り組むこと。

    「多重債務者への対応」 「自殺対策」 「犯罪被害者支援」 「幼保一元化」
  • 個別計画を策定するにあたっては、当事者の意見を聞くなど当事者参画のもと行うこと。
  • 各施設においては、利用者会議を設置するなど利用者の意見や要望を把握に努めること。
  • 文京区のイメージアップ及び「文の京」ブランドの確立に取り組むこと。
  • 区内外の大学とのさらなる連携を進めること。
  • 事務事業評価については、外部評価の導入及び区民の満足度を図る手法や指標を活用すること。
  • 基本構想策定後、教育センター・福祉センター、総合体育館、鴎外記念館、第六中学校など大型箱もの建設をふまえた中長期財政見通しを示すこと。
  • 指定管理者制度について、成果の評価を行うしくみの改善につとめること。
  • プロポーザル方式の選考で重要とされた「提案書」の内容が実現されること
  • 指定管理者の導入にあたっては、
  • 長期にわたって安定した業務に従事できるよう配慮すること.
  • 従事者が継続して業務に従事できるよう、給与・福利厚生等、本区における水準を維持すべく良好な待遇の確保に努めること
  • 区の業務の受託企業の障害者の雇用率を把握するとともに、委託業務の内容を考慮しながら、応募条件とすること。
  • 区有資産を有効活用は引き続き求めるが、特に区民の新たな行政需要にこたえていくものを中心に検討すること。
  • 空き店舗・あき住宅の把握とストック活用をすすめること。区内不動産業との連携をはかること。また、空き住宅の活用などで高齢者や低所得者向けの支援付き住宅を導入すること。
  • やまびこ荘に関しては、山村交流の在り方の見直しをおこなうこと。
  • 区民センターの今後のあり方を早急にまとめること。
  • 窓口のワンストップ化や電話相談の時間など利用者に便利な区役所づくりを工夫すること。
  • ふれあいサロン設置にあたっては、元気な高齢者を中心とした地域づくりの拠点として機能し、さらに地域の課題の解決のための活動や、障害者や子育て中の方なども含めた交流や活動の場となるようにすること。
  • グループ保育後楽の開設などを、さらにほかの施設にも発展させること。
  • 「障害者団体」、「幼稚園」等「区政を聞く会」が開かれているが、対象団体の拡大をするなど広聴機能を拡充すること。
  • 行政情報センターの見直しを行なうこと。
  • コールセンターを開設すること。
  • 一般任期付職員採用や経験者採用の活用を引き続き行いさらなる多様な人材の確保に努めること。
  • 職員のやる気が出るような人事評価制度を行われていることを評価するが継続的にさらなる課題追及を求める。
  • 地方公共団体や民間企業等への派遣を通じて、職員の能力開発や専門性を習得させること.特に福祉分野での人事交流を行うこと。
  • 区民に対して職員の待遇について、網羅的で分かりやすく提示する「人事白書」のような形で公表すること。
  • 政策創成塾については、政策とのリンクをより明確にすること。
  • 各区の自治体シンクタンクの取り組みをと積極的に情報交換を行うこと。
  • 各協議会・審議会・意見交換会などで区民から出た政策アイディアをデータとしてストックし、それぞれの施策検討の際に参考にできるようにすること。区民意見のデータベース化をすすめること。
  • 議会の質問や提案をすべてデータとして蓄積しておくこと。 議会要望にたいする返答も進行度合いも含めてきちんとすること。政策アイディアの管理をシステム化し各課のデータも集約すること。
  • 区職員に対して研修や健診の際に禁煙指導を行うこと。
  • 都区のありかたについては今後、文京区の立場、文京区としてどうしていくか、文京区民にとってどうかという視点でまず考えていくこと。
②区民の求める健全な財政運営を行う
  • 実施計画に基づく中長期的な財政の見通しを示していくこと。
  • 各部局からの要求事業内容及びその査定状況の公開するなど予算編成過程を区民に公開し、透明化していくこと。
  • 基金については、区有施設の中長期改修計画にあわせ、計画的で効率よく運用していくこと。
  • バランスシートをはじめとする財政指標の研究を深め、政策事業執行の充実を図ること。
  • 新公会計については研究を進め、できるだけ早期に方向性を示すこと。
  • 施設利用や行政サービスの税負担をわかりやすく区民に明示していく仕組みをつくること。
  • 施設使用料については、原価の動向を公表し、適時改定をすること。
  • 専門的な知識や技能を習得するように職員研修の充実や専門員の活用を図ること効果や進捗状況を公開すべき、文書管理に取り組むなら効率的な仕組み作りを求める。
  • システム開発業務に適切に対応できるようにシステム監査を導入すること。
  • IT活用の費用対効果を検証すること
  • 入札制度の改革をより推進し、検査体制を強化し、契約業務の適正化を進めること。
  • 電子入札制度の導入にあたっては、安全性の確保とともに利便性の向上に配慮すること。
  • 行政の透明性を確保する上で、包括外部監査を再開すること。
  • 監査基準の明確化と公表を行うこと。
  • 引き続き特別区税の高い収納率を維持すること。
  • 公金収納に関してはマルチペイメント、eLTAXの整備を進めるとともに、クレジットカード収納の研究も進めること。
  • 今後の施策に活かせるように納税者の分析を行うこと
  • 文京区の債権管理にあたっては、専門部署の設置や部門間の連携強化、業務の標準化などを行うこと.
③区民の生活を便利にする
  • コミュニティバスの路線拡大の検討を行うこと。
  • 文京区がNPOの一大拠点となるようにNPO支援を充実すること。
  • 町会活動やNPO活動等区民の地域活動への支援を充実していくように地域活動センターへ人的な資源を投入していくこと
  • 地域活動センターは4月から大幅な見直しがされるが、公聴機能を高め、行政の最新情報を伝える活動を行い、地域の課題解決する団体の支援をし、仲介役になるよう努めること。
  • 地域福祉推進基金を活用しNPO立ち上げの助成制度を支援する。
  • エコに関心のある消費者を増やすよう、より効果のある政策を進めること。
  • 区内で発行されているフリーペーパーとのタイアップを検討すること。
④区民の福祉を守る
  • 22年度に社会福祉協議会において法人後見制度を導入するとのことだが、区民利用の面での促進策の検討をすすめること。
  • 有償福祉タクシー事業を行う団体への支援を拡充すること。
  • 移動困難者に対する運転ボランティアを育成すること.
  • 「老い支度講座」の開催を行うこと。
  • 高齢者の就労支援の充実を行うこと。
  • 介護保険制度の運営については、介護予防を充実させ、在宅での継続ができるようにサービスの充実を図ること。また、地域密着型のサービスの整備を進めること。
  • 認知症サポーター養成を行い、社会福祉協議会のいきいきサービス事業を活用して、認知症の見守り等認知症支援を区民の力を活用して行うこと。
  • 居宅介護者の口腔衛生の向上にとりくむこと。
  • 特別養護老人ホームの経営については区として責任をもってチェックしていくこと。
  • 介護支援ボランティア制度の導入すること。
  • 関係協力機関の連携強化により、介護保険だけでは対応しきれない幅広い介護ニーズに対応できるように、シルバーお助け隊など地域の方やご近所の方がさりげなく高齢者の生活を手助けできる取り組みを広げること。
  • 日常生活上の支援や安否確認等を必要とする高齢者のため、既に活動している民生委員、話し合い員、町会、区内事業者のネットワークや地域包括支援センター、シルバー人材センターや社会福祉協議会等の連携強化を図るとともに、「生活支援員」の派遣などソーシャルワーク的に対応できる体制を作ること。
  • 介護労働者の定着率向上のため、施設内保育所の開設支援などを行い、介護現場で働く職員の支援を行うこと。
  • 介護インターン参加の動機付けとし、また介護人材を確保し職場への定着を図るため、区独自でも介護関連資格の取得の支援や就職後の研修支援をすすめること
  • 高齢者虐待への対応を充実すること。
  • 区内特養の待機者や区外の施設の利用者の実態を把握して、在宅を困難にしている要因を解消し、在宅継続ができるように支援の充実すること
  • 在宅及び施設での要介護者の口腔ケアの実態把握と現場での啓発活動を行うこと。
  • 高齢者や障害者のためのグループホームやケアホームの整備を進めていくこと。
  • 区内特養の待機者や区外の施設の利用者の実態を把握して、在宅を困難にしている要因を解消し、在宅継続ができるように支援の充実を検討していくこと。
  • 障害者の自立支援サービスの利用実態を把握し、必要なサービスの種類や量を保障すること。
  • 就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用する「ハート購入制度」や障害者の就労支援施設に優先的に仕事を発注すること。
  • 区有施設を活用して、福祉関係教育機関と連携し、パンやお菓子を焼く工房や販売する場の開設を行うこと。
  • 福祉の店の活用を含めて就労支援の場所作りを進め、今後とも心身障害者の就労支援の充実をはかること。
  • 区内のバリアフリーのまちづくりをすすめるにあたって、「基本構想制度」を活用し、国都区の縦割りの解消し、ハード面の整備のみならずソフト面でのバリアフリー施策も盛り込んだ総合的な計画づくりができる住民参加の仕組みをつくる
  • 職員研修として車椅子体験などを行うなどバリアフリー体験をすること
  • 障害者が自己実現できるように給付時間数の拡充など移動支援事業を充実をすること.
  • 障害児の居場所に関して、送迎や体制の充実を行い、障害児の生き甲斐づくりと親の負担軽減を行うこと。
  • 障害者への差別をなくし、バリアフリーをすすめるために、「差別禁止条例」や「バリアフリー基本構想」の策定を検討すること。
  • 路上生活者緊急一時施設の運営に当たっては、住民説明を十分に行い、地域に溶け込めるよう整備すること。
  • 生活保護行政の適切な運用を図るため人員体制の強化など検討すること。
  • 路上生活者の調査をしっかり行い、生活保護行政にフィードバックさせること。また、公園・道路の見回り強化と物理的な整備を進めること。
⑤区民の健康を守る
  • 母親学級の開催日については、働いている区民のために、休日や勤務時間後の時間帯にするなど工夫をすること。
  • 検診時など、機会をとらえた禁煙指導の強化・拡大を行うこと
  • 両親学級で両親に禁煙指導すること。
  • 区有施設内を全面禁煙にすること。
  • 医療機関の本来の役割である健診時の禁煙指導について効果を検証すること。
  • HIV感染予防については、男性同性愛者などのマイノリティグループにも十分配慮した形で、中学校、高校、大学などとの連携を深め、青少年に対する正確な情報提供を行うこと。
  • 自殺対策について、具体的な連携の仕方を検討し庁内的な取り組みを行うこと。
  • アルコールが健康に与える影響やリスク情報をホームページなどで積極的に恒常的に提供すること。
⑥文の京にふさわしい都市計画をめざす
  • 住民主体のまちづくり活動の育成・支援を行うこと。
  • 不忍通り拡幅工事は、最優先で促進をするように、都に引き続き働きかけをすること。 また、拡幅凍結部の道路整備とともに住民との協働でまちづくりを推進されたい。
  • 4. 根津地域については具体的に再生事業計画を作成するなど街づくりを進めること。
  • 都市マスタープランの達成度の評価を行うとともに、住宅マスタープランの推進状況の検証を行うこと。
  • 区民住宅については、政策的意味のある住宅に変更していくように準備していくこと。
  • 「グループリビング等の誘導と入居の円滑化」や「持ち家の活用による住み替え等の円滑化」を進めること。
  • 「コーポラティブ方式等による住宅建設の誘導」や「共生型住まい方式の住宅事業の誘導」を行い、共同住宅の中で居住者同士のふれあい、助け合いが育まれる住まい方の普及啓発なされ、居住者同士の助け合える住まい方が実現するように取り組むこと
  • セイフティリフォーム事業とマイルームセイフティ事業を初めとした震災対策を充実すること。
  • 耐震改修促進助成の周知をすすめ、制度を拡充して実績を上げること。
  • 景観行政については、さらに実効性の向上を図り、良好な景観形成を目指すため、景観行政団体への移行すること。
  • 学校教育や生涯学習といった中に「景観教育」を織り込んでいくこと。
  • 春日・後楽園駅前地区再開発計画については、計画で提案されている「グリーンバレー」の整備、交通利便性の向上、にぎわいの創出、バリアフリー、環境への配慮、子育て支援施設、健康増進、医療施設など生活支援機能の導入、防災機能の強化など具体的に検討する中で、公共性・公益性がより発揮され、地域に貢献する事業となるように進めていくよう、組合を支援すること。
  • 敷地が細分化や小規模な密集宅地開発などの住環境の悪化を防止し、将来を見据えた良好な社会資本の蓄積となるように、住民同志での敷地の共同化への支援をより積極的に進めていくこと。
⑦安全で心地よい地域環境をつくる
  • 1. 国や都と区の実態に合わせた道路整備の話し合いをすすめていくこと。
  • 放置自転車対策として、コイン駐輪場の増設や民間の駐輪場を誘導するなど民間活力を取り入れる方法を検討すること。自転車のちょいどめニーズなどに対応した仕組み作りを総合的に考えていくこと。
  • 2. スーパーやコンビニ、ドラックストア前などお店の前に自転車駐輪が多い店舗にはその企業の責任で駐輪場確保・整理整頓をしていただくよう指導を強化すること。
  • 放置自転車をリサイクル自転車の組み立て資材として再利用し、整備し販売するなど、資源の有効活用を図ること。
  • 新江戸川公園の集会施設の活用方法の検討すること。
  • 防災センター機能の活用を図ること。
  • 避難所運営協議会の設立を推進すること。
  • 水害対策について、浸透性の道路舗装や浸透枡の設置など予防対策を推進するとともに、水害が予想される場所に対して、事前に土のうを配布するなど、きめ細かい対策を行うこと。
  • 文京区耐震改修促進助成事業を拡充するなど文京区耐震改修促進計画の推進を図ること。
  • 災害時事業継続計画マニュアルづくりのノウハウを今後、新に想定されうる他の危機管理マニュアル策定にもいかすこと。
  • 新型インフルエンザマニュアルも地域継続プランや取引のある民間業者などとの連携も含めて、今後見直しも必要と考えるが、次の段階へのバージョンアップすること
  • 地域継続プランなど、単独の事業継続プランだけでなく、地域の主体が連携し、補完し合うプランの策定が、新型インフルエンザ対策のみならず、地域防災や国民保護やその他の危機管理においても行うこと。
  • ネットワークづくり、事業継続、独居在宅介護者など災害弱者対策、弱者対策の連絡体制など、その他危機管理マニュアルにおいても他自治体や他の地域主体との連携をすすめること。
⑧環境に配慮し、持続可能な都市環境を整備していく
  • 環境問題への啓発活動の強化すること。
  • 環境取り組みなど、策定協議会の委員などの事業者、消費者団体等と協働で行っている活動もあるようですが、そのような区内の協力団体やNPOの活動を支援するために、区の公式サイトからのリンクをつくること
  • 剪定枝等の都市有機物を「腐葉土づくり」や「チップ化」など有効活用を図ること。
  • 生ごみの減量化や科学的根拠のあるリサイクルについて研究すること。
  • グリーン購入については、環境への影響の検証を十分に行い、推進すること
  • 紙ゴミの資源化に力点を置くこと。
  • まだ活用できる家具等の大型粗大ゴミを展示して、自由に持ち帰りができるような場を設けること。
  • 清掃事務所の改築の計画の概要を示すこと。
  • 文京区全域を歩行喫煙禁止としたことを評価するが、今後は、禁煙者を増やし、区内全域の重点地区化を進めること。
  • 区全域の路上喫煙禁止化の広報をさらに徹底し、道路上の禁煙マークを描いたり、退職警官などを活用した人的配置、罰金化等のより効果のある指導をすすめること。
  • 受動喫煙の害がなくなるように、店先や道路上の灰皿等撤去するように働きかけること。
⑨公共施設をもっと使いやすく快適にする
  • シビックセンター長期修繕計画の策定すること。
  • シビックセンター内のスペースの有効活用を検討すること。
  • 会議室貸出については、シビックセンター内の会議室の集約化による増設とサービスの向上を検討すること。
  • バス停の道の狭くなっている部分だけ緑地帯をホール側に下げ、壁を少し低くしてベンチのように座れるように整備すすることを検討するなど、愛される区役所づくりを街づくりと一体となって進めること。
  • 区有施設の断熱を強化することで、省エネ化を推進すること。
  • 学校や福祉施設の改修・修繕等については、計画を公表するとともに、優先順位をつける基準等を明確にすること。
⑩子育てをみんなの問題として支えていく
  • 子育て世帯の経済的負担のあり方について、区の方針を整理し、見直すこと。
  • 父親同士のネットワークを図るなど父親の子育て参加を促す施策を行うこと。
  • 働く女性やひとり親世帯など新しい生活スタイル、社会傾向に合わせた保育行政を進めること。
  • 保育園については、サービスの質と量の向上をめざすこと。
  • 待機児童対策として、小学校の余裕教室等の活用や分園方式の認可保育園の設置についても検討すること。また、補完となるファミリーサポートを充実させること。
  • 病児・病後児保育の拡充すること。
  • 保育園使用料(認可、認証、認可外)、区立幼稚園保育料や育成室利用料については、値上げすることの可否や所得による格差を付けるかどうかを含めて検討を行い、受益と負担のあり方について継続的に見直し作業を行うこと。
  • (認可、認証、認可外等)保育の形態による受益と負担のバランスを取るようにすること。
  • 育ちの連携を図るため、各保育園と小学校との連携強化を行うこと。
  • 幼稚園の預かり保育をさらに進め、区立就学前児童預かり施設の全ての幼保一元化を目指すこと。
  • 地域における私立幼稚園の子育て支援機能の充実支援を行うこと。
  • 各保育園の児童の虫歯予防を充実させること。
⑪すべての子どもが輝く教育をめざす
  • 障害があっても希望すれば地域の学校に通えるような特別支援教育の体制づくりを行うこと。
  • 各校内の人材育成など、特別支援教育に向けた体制を充実すること。
  • 他区の動向を見ながら、スクールカウンセラー、特別支援員、バリアフリーパートナー、理科支援員など教育支援人材の厚みを増すよう、待遇に関して必要水準を柔軟に検討・対応すること。
  • 区立幼稚園の入園者の減少対策と適正配置の見直しをすべき。
  • 区立幼稚園の3歳児保育の拡充を行うこと。
  • 区立幼稚園は、地域の幼児教育のセンターとしての役割を担い、家庭及び地域における幼児期の教育支援機能を果たすこと。
  • 保育士・幼稚園教諭の交流などによる保育園における教育機能の充実を図ること。
  • 「幼保一元化」に向けてさらにステップアップし、区立幼稚園で16時以降の預かり保育の時間延長や教育の場からの切り替えをいかにし生活の場としての質の確保すること。
  • 柳町でのノウハウを生かし、幼稚園と保育園の壁をなくし、区内全てにおいて保育・教育の両面の機能をもつ文の京スタンダードの就学前児童の預かり施設を目指すこと。
  • 文京区も私立幼稚園を担当する部署を他の就学前児童の預かり施設を担当する部署に統一して、子育て支援施策を一元的に行えるように改革すること。
  • 児童・生徒の学力向上を図るための調査」「学習内容定着状況調査」「全国学力・学習状況調査」等各種「学力調査」の結果を分析し、戦略を練るなど、よりよい学習環境整備のために活用すること。
  • 地域の力を活かした学校運営を推進するため「学校運営協議会」の仕組みをさらに工夫していくとともに「学校支援地域本部事業」の積極的な活用を行うこと。
  • 課後全児童向け事業の実施にあたっては、区の責任を明確にし、地域の実施団体への支援を行うこと。
  • 部活動が安定的に継続できるように、人的な確保が可能となるよう支援を行うこと.
  • スクールソーシャルワーカーの導入を行うこと。
  • エコスクールなど、環境教育を充実すること。
  • 情報化社会の中であふれる情報をいかに正しく読み取るかの力を付ける必要がある。大量の情報のすべてをうのみにすることなく、正しい情報、必要な情報を取捨選択する力を育てるよう情報リテラシー教育について、区内学校で取り組むこと。

    (ア) 専門講師や警察と連携を図って、さらに積極的な情報モラルなどのメディアリテラシーを育成する取り組みの充実・強化すること

    (イ) 家庭内でこどもへの指導を行うよう保護者に対して働きかけをする啓発活動が何よりも必要であり、対症療法ではなく、親と子のあり方についての重要性を発信すること

    (ウ) 区内学校でネットいじめや学校裏サイトの存在を把握すること

⑫文の京の文化をみんなが享受できる
  • 1. 図書館行政については、下記の実現を求めます.

    (ア) 地域の末しょう神経としての図書館の役割を果たすこと

    (イ) 少数者のためのエンパワーメントができること

    (ウ) 社会の有益変化を作っていける区民の育成できること

    (エ) 双方向の学習をはかること

    (オ) 多様性の確保をすること

  • 図書館協議会の設置を行うこと
  • 図書館から司書を近くの学校に派遣する等学校図書館と区立図書館との連携を図り学校図書の充実を図ること。
  • 大学との図書館の連携を進めること。
  • 図書館の開館時間の延長、高齢者や体の不自由な人にも親切なレイアウトの工夫、利用者が求める選書などのサービス向上をめざし、そのための司書の研修も充実させること。
  • 文の京文芸賞や俳句・短歌賞などを拡充し、区内学校生徒など対象の賞を設けたり、観光などへの活用を進めること。
  • ふるさと歴史館・鴎外記念室などと観光行政の連携を含めたあり方の検討を行うこと。
  • 本郷図書館鴎外記念室の建て替えについてはふるさと歴史館などと一緒に観光行政との連携を含めたあり方の検討を行うこと。
  • ふるさと歴史館については、設置の意義を検証し抜本的な見直しを行なうこと。
  • 財団法人文京アカデミーの今後のあり方を示すこと。
  • 図書館改革においても生涯学習の拠点としての役割整備の面で連携していくこと。アカデミー推進部との連携を図っていくこと
  • 文京区の文化行政のグランドビジョンを持った上で「生涯学習推進計画」及び「文京アカデミー構想」の見直しを行っていくこと。
  • 京のキャッチコピーにふさわしい日本一の文化行政を目指すこと。
  • 文の京キャッチコピーの使用基準を決めること。
  • ホール事業においても民間指定管理者の導入について検討を行い、アカデミー財団の在り方については、抜本的な見直しを行なうこと。
  • シビックホールに関しては理想をさらに高く持ち、一流ホールが必須に持つべきものを吟味して着々と備えていくこと。
  • 文京シビックホールのホームページデザインをより工夫していくこと
  • 優待等のある会員制度「シビックホール友の会」を創設して、区民が文化芸術に触れる機会の増進を行うこと。
  • 生涯学習において、キッズコーナーがあり、子育て中の保護者の方に安心して子どもを預けていただき、芸術文化に触れていただく機会を提供すること。
  • メディアを活用し、文京区の魅力のPRを積極的に進めていくこと。
  • 「文京フィルムコミッション」の実現すること。
  • 総合体育館の設計と建設に関しては、民間の発想を取り入れ、整備水準や建設コストの適正化を図るとともに、ランニングコストにも配慮した計画とすること。
  • 姉妹都市交流については、政策的な意義あるやり方で行い。姉妹都市交流については、今後ともより相互に恩恵があり、情報交換・交流が容易となるようなあり方を検討すること。今後はアジア地域や英語圏との交流も視野に入れること。